小松市議会 2021-02-26 令和３年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2021-02-26
公共事業費の重点配分や貸付料の活用など、実質負担が増えないように、県、沿線自治体等の関係機関と連絡を密にしておりまして、国に対して強く働きかけていっております。 133 【橋本委員】 今後の動きを注視していきたいと思います。
公共事業費の重点配分や貸付料の活用など、実質負担が増えないように、県、沿線自治体等の関係機関と連絡を密にしておりまして、国に対して強く働きかけていっております。 133 【橋本委員】 今後の動きを注視していきたいと思います。
◎山野之義市長 今年度当初予算に加えまして、３月補正予算への前倒し分から今回お諮りしています補正予算計上分までを合わせて313億円の公共事業費を計上するとともに、厳しい経済状況を配慮し、できる限り切れ目のない発注に努めてきました。先般、中期財政計画のローリングを行いました。計画期間５年間の平均で、中核市平均を大きく上回る公共事業費を確保することとしています。
先日、本市が発表した中期財政計画では、コロナの影響で税収が減ることによる収支不足について、多い年では33億円にも上る試算が出され、その不足に対応するため、公共事業費の抑制や一般行政経費の削減も行う方針を示しました。しかし、公共事業費の抑制といっても230億円以上は維持し、そのうちの経常フレーム58億円を70％に抑えるだけのものです。
その中で事業の優先順位や公共事業費の規模、財政収支の見込みなどを精査していきたいと考えています。財政調整基金につきましては、３月の追加補正の際に取崩しをさせていただいたところではありますけれども、今、小間井議員から御指摘がありましたように、明年度大幅な税収の減少が想定されますし、これから梅雨の季節に入ってきます。大雪もつい２年３年前のことでもありました。
さて、今回提出いたしました補正予算案は、新型コロナウイルス感染症緊急対策に関する経費をはじめ、国庫補助金の増額決定に伴う公共事業費や福祉保健施策に係る経費の追加が主なる内容であり、全会計の補正額は40億3,361万7,000円となりました。
今回の予算案を拝見すると、重点戦略計画に盛り込まれている事業はもとより、最終補正予算と合わせ、前年度を上回る271億円の公共事業費を確保するなど、地域経済の活性化策にも意を用いられているほか、福祉、環境、教育、安全・安心など市政の各般に細かな気配りがなされております。その結果、一般会計予算規模は1,741億円余、過去最大規模の積極予算となっており、高く評価するものであります。
そのため、生産年齢層に増税する一方で社会保障サービスは減少し、公共事業費の大幅な削減で企業倒産の増加になるといった最悪のシナリオにならないか、大変危惧いたしておるところであります。 人口減少を即座に食いとめるということは、多少は至難のわざでありますが、減少速度を緩めることは可能であると考えております。今のうちから対策を講じておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
さて、国の税収がバブル期を上回る見込みとなるなど、我が国の景気は依然として緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済における自国優先主義や金融市場の不確実性などから、今後、下振れリスクが懸念されますことから、市といたしましても、ただいま可決をいただいた公共事業費の早期執行に努めてまいりますとともに、新産業創出ビジョンや金沢版働き方改革推進プランの実践に拍車をかけるほか、過日閣議決定された経済・財政運営等
将来のリスクを想定しまして、金利動向等も踏まえて運用していくことが大切であろうと思っておりまして、本市では、中期財政計画を策定する中で、いろいろな財政指標の推移、市債残高の見込みを立てることで適正化を図り、御指摘のように、適正規模の公共事業費を確保することで、地域経済の活性化と健全財政の堅持の両立につながっているというふうに思っております。 ○高誠副議長 小林誠議員。
すなわち、今回提出した補正予算において、国庫補助の増額決定を受けた外環状道路海側幹線の整備や、都市基盤河川の改修などの公共事業費を追加するとともに、当初予算分と合わせ早期発注を目指してまいります。また、10月のプレミアム商品券の発行に向けて、来週より、取り扱い店舗の募集を開始するなど、準備を本格化させているところであります。
さらに、地域経済を支える新たな側面になり得る新産業の創出に向け、新たにｅスポーツへの取り組みを進めるなど、本市独自の施策の推進による地域経済の新たな需要の掘り起こしを進めるとともに、公共事業費としては、補正予算と合わせて対前年度比11.6％増の285億円となる公共事業規模を確保しており、地域経済の活性化に大いに資する予算であると高く評価しております。
今後とも、こうした取り組みを継続し、公共事業費の確保と安定的な工事の発注に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（林直史君） 中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君） 平準化した発注、そして安定的な発注を、いろいろな災害の備えともなりますので、その辺も踏まえて、ぜひやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問のほうを終了させていただきます。
とりわけ、政府が去る15日、骨太の方針を決定し、経済の持続的成長と財政の健全化に向けて、生産性の向上や働き方改革を加速させることとしておりますので、市といたしましても、ただいま可決いただいた公共事業費等を初めとする地域経済の活性化策の早期執行に積極的に努めてまいりますとともに、第４次産業革命に呼応した新たな産業ビジョンの策定や金沢版働き方改革の推進にスピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。
このため、今回の補正予算において、国庫補助の増額決定があった公共事業費を大幅に追加するとともに、中心商業地の活性化を目指し、体験・滞在型店舗の出店に対する支援制度を創設することといたしました。
当初予算では、地域経済の持続的発展を目指し、新たな産業創出ビジョンの策定に取り組むとともに、近江町市場の複合商業施設の建設支援などの商業の振興や、三谷さとやま交流広場の開設を初めとした農林水産業の振興、働き方改革の推進など、地域経済の活性化に向けた施策に多面的に取り組む予算となっており、また、公共事業費としては、補正予算と合わせて対前年比9.1％増の272億円となる公共事業費規模が確保されていることなど
新年度予算では、公共事業費の確保に伴って、市債の発行が増加しておりますが、市債残高はどのような状況にあるのかをお伺いいたしますとともに、都市基盤の整備にあわせ、公共インフラの老朽化対策に巨額の財政需要が見込まれることから、今後、財政の健全性をどのように確保していくお考えかを伺いまして、次の質問に移ります。 質問の第２は、市民生活と調和した観光の振興についてであります。
しかし、昨今のコンプライアンスの強化や市役所職員の削減によって、公共事業費の削減と反対に、事業を行うための業務料というのはふえてきているということは理解をいたします。 そんな現状の中で、職員が工事発注のためにさまざまな業務を補い、なおかつ国の方針のもと、民間にできることは民間にとの中で、その発注支援業務は、その字があらわすように発注者を支援する業務と理解をいたしております。
すなわち、今回の補正予算において、公共事業費等を初め、ＩＣＴ産業を担う次世代向け高度プログラミング教室の開催や中小企業の国際見本市等への出展助成に必要な経費を追加するとともに、今月予定するイタリア・ローマでの現地旅行会社等を対象とした「かなざわ講座」の開催や、来月開催される「ＫＯＧＥＩフェスタ」への海外からのバイヤー及びメディア関係者の招聘等を通じ、海外誘客の促進に努めてまいりますほか、金沢21世紀美術館
国の予算は、ちなみに御紹介しますけれども、社会保障費が32.4兆円に対しまして５分の１にも満たない６兆円をちょっと切るような－－公共事業費は、額ということでありますが、今後も一定の予算の確保が図られるはずだというふうにも思っているわけであります。
これを受けて、本市としても、今回の補正予算に、国庫補助の増額決定のあった公共事業費を大幅に追加するとともに、商品の企画、販売やマネジメント能力を持つ人材を育成するための金沢ファッションビジネス塾を先週から開講したほか、県外から意欲と能力のある女性を採用する企業を金沢市女性活躍トップランナー企業として認定することとし、先月末に募集を開始した次第であります。